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■導入方法
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■福利厚生の目的
福利厚生の目的は、社員を甘やかすことではありません。福利厚生のない会社の中には「甘やかし」だと考える方も多いのですが、導入することによって会社全体にメリットをもたらすものです。

・社員のモチベーションを維持する
・従業員の定着率アップ（離職率低下）
・組織の団結意識を育む
・従業員エンゲージメント向上
福利厚生の中には、住宅手当など金銭的な補助も含まれます。同じ所得なら、住宅手当等が充実した会社のほうが魅力的に思えるものです。

社員の生活を安定させることで、従業員の辞職率を下げるとともに、モチベーションの低下を防ぐことができます。

また、安心して働き続けられる環境づくりは、従業員エンゲージメント向上につながるため、組織の団結意識を育むことにつながります。

結果、新しい求人に割くコストを減らせ、年々経験を積んだ社員が長く働いてくれる会社となるのです。

■福利厚生の基礎
福利厚生の代表的なものといえば、ひと昔前は保養所など余暇を過ごすための施設でした。その他、近年でも導入されている住宅手当や通勤手当といった、金銭的なものがあげられます。

まずはこの項目で、福利厚生の基礎的な部分をおさらいしましょう。

●福利厚生とは？
福利厚生とは、企業が従業員やその家族に対し提供する、賃金・給与以外の経済的保障やサービス等の総称です。

正規雇用の従業員だけではなく、同等の業務に従事する非正規雇用の従業員も対象となります。

まれに「うちは福利厚生のない会社だから」と勘違いしている方もいますが、実は法律で定められている雇用保険や厚生年金なども福利厚生の一部です。

これら法律で義務付けられている福利厚生を『法定福利厚生』といい、その他の会社ごとに提供されている福利厚生は『法定外福利厚生』といいます。

●福利厚生の種類
法律に基づいて提供される法定福利厚生と、会社ごとに提供内容が異なる法定外福利厚生の2種存在する福利厚生は、さらにこまかく分けることができます。

法律によって定められた法定福利厚生は、以下のようなものが当てはまります。

・健康保険
・介護保険
・厚生年金
・児童手当拠出金
・災害補償費用など
健康保険・介護保険・厚生年金などは、労使折半となり、全額のうち事業主負担分を会社が支払います。児童手当拠出金等は、会社側が全額負担する費用です。

法で義務づけられていない法定外福利厚生は、一般的なものであげると、以下のようなものです。

・住宅手当（家賃補助）
・通勤費
・家族手当
・健康診断料の補助
・永年勤続表彰
・社員食堂の設置
・社員持株制度
・財形貯蓄制度
義務ではないため、これらすべてを提供している会社もあれば、まったく提供していない会社もあります。

昔はあって当然と思われていた退職金も、実はこの法定外福利厚生のひとつです。